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亀裸男大学入試問題

Jさん(@kameraman0624)から「従軍慰安婦問題」「朝日新聞」「河野談話」「覆水盆に返らず」「詫び寂び」「島国気質」を使って文章を完成させなさいという問題をいただきました。以下のとおり作成し提出いたしますので、ご審査の程よろしくお願いします。

~美しい日本の心と従軍慰安婦問題~

最近、いわゆる「河野談話」の見直しが話題になっている。民主党政権では、あり得なかった見直しが話題になるというのは、政権交代を象徴している。

では、そもそも「河野談話」とは何か。それを説明するためには、この談話を発表する原因となった「朝日新聞」の報道について言及せねばならない。

河野談話発表から遡ること4年、平成元年に吉田清治氏が従軍慰安婦問題の著書を韓国で翻訳出版し、平成3年に「朝日新聞」が吉田清治氏の慰安婦狩りの証言を写真入りで紹介した。そして、平成4年に「朝日新聞」一面トップで吉見義明中央大学教授の防衛研究所における資料発見を「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」と報じ、その解説欄において朝鮮人女性を慰安婦として強制連行されたと報道したことにより、日韓関係が大きくこじれることになった。(関係資料1参照)

そして、これをうけ政府は、いわゆる「従軍慰安婦問題」について調査し、平成5年にその結果を発表した。その際の官房長官談話が「河野談話」である。その内容は、慰安婦及び慰安所設置について日本軍の関与を一定認め、謝罪したものである。そして、『慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。』とし、一見「朝日新聞」報道を追認したともとれる内容が余計にこの問題を複雑化させてしまった。(関係資料2参照)

「河野談話」で注意すべき点は、慰安婦及び慰安所の存在について日本軍の関与を明確に認める一方、慰安婦の募集は業者が主として行ったということである。また、本人の意思に反して集められたケースがあり、それに官憲等が関わった場合もあったとしているが、組織的強制連行までは言及していない点である。

その後、端緒となった本の執筆者であり、朝日新聞で証言をした吉田清治氏が、創作であったことを平成8年の週刊新潮誌上で告白。また、平成4年の朝日新聞1面トップ記事で軍の関与を示す資料を発見したとする吉見義明教授は、平成9年「朝まで生テレビ」において「日本の植民地(朝鮮、台湾)については、強制連行を示す資料はない」と認めたが、もう既に手遅れ。このような告白や発言が大きく報じられることはなく、日本国内でも従軍慰安婦が存在したと思っている人がいる状況である。

加えて、平成19年には、安倍内閣において閣議決定文書で、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったと、強制連行を裏付けるものはなかったと明確否定したが、まさに「覆水盆に返らず」、韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されるなど、問題の収拾には至っていない。(関係資料3参照)

さて、ここまで関係がこじれてしまった原因は、日本人独特の考え方が影響を及ぼしているように感じる。

日本には、負けるが勝ちという言葉や謙譲という言葉がある。
自らを下げ相手を上げることを美徳とする価値観である。

これは、日本独特の感性、侘び・寂びにも通じるものであろう。
落胆や失意の中に感じる、深い感情や情緒、味わいといったもの、それが“侘び”。
賑やかな様子や豊かなもの、美しいものが閑寂になり、枯れたときに見いだす深いおもむき、それが“寂び”。

いわゆる従軍慰安婦問題が日本以外の国で起こった場合、調査結果が組織的ではなく一部そのような場合もあったという内容であれば、“なかった”とするだろう。こんな馬鹿正直に言う国なんてない。ある意味世界標準からかけ離れている。だから“一部あった”ということは組織的で“あった”のだと誤解されてしまう。その後否定しても改まらない。

すぐに自らを下げ、詫びてしまう国民性。侘び・寂びではなく、「詫び寂び」とも言えるだろう。

このような日本人独特の感性、考え方が生まれたのは、日本の置かれた地勢的位置が影響しているように思う。

民俗学者、柳田国男氏が唱えたものに方言周圏論がある。方言などが文化的中心地から同心円状に分布する場合、外側にあるより古い形から内側にあるより新しい形へ順次変化したと推定するもので、つまり、言葉は文化の中心地から伝播し、一番外の円が一番古い方言を残しているという理論である。

この理論をベースに日本という国の位置を見たとき、面白いことが見えてくる。日本は、ユーラシア大陸の東端に位置し、その先は太平洋である。一方文化は、ローマや中国から日本へ伝わってきた。つまり、日本は一番古い文化を残しているということになる。

確かに、五弦の琵琶は、発祥の地インドや中国には現存せず、唯一正倉院にのみ現存する。また、切腹も中国で生まれたものであるけれど、日本にのみ残った。

司馬遼太郎をして、人間を純粋培養した究極の形と言わしめた武士が生まれ、
武士が自らの階級を無くす明治維新という革命を起こし、
革命が成功しても革命側が権力の座に座らなかったという世界でも希有な例を生んだ。

命よりも名誉を尊び、私心を捨て公に尽くす。
人として究極の美しい生き方を生んだ日本。

文化伝播の東の端に位置する島国、ここにおいては、日本固有の文化をベースに大陸から到来する新しい文化を日本に合うものだけを上手く取り入れ、そして昇華し、濃縮し、世界標準からは一線を画す“美しい心、美しいふるまい”が生まれたのである。

この美しい「島国気質」が誤解を生むことになってしまったのである。

“美しい心、美しいふるまい”に恐怖を覚える国々によって、これらは戦後破壊されつつあるが、まだ完全には破壊されていない。




従軍慰安婦問題をはじめ混迷を深める世界情勢の中で日本が歩んでいくためには、改めて日本の“美しい心、美しいふるまい”を見つめ直し、取り戻し、眼をしっかり見開いて世界を知ることである。

美しい日本の心は世界標準にする必要は全くない。

和魂洋才。古来、我が祖先がしてきたことと同じことをすればいいのである。

これを、建国記念の日に提出できたことを嬉しく思う。

建国記念

<関係資料>
1.時系列整理
平成元年(1989年)
5月 主婦で「朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を・百人委員会」の事務局員、青柳敦子氏が『朝日ジャーナル』に意見広告
8月 吉田清治氏の従軍慰安婦問題の著書が韓国で翻訳出版

平成2年(1990年)
1月4日 『ハンギョレ新聞』で、韓国の梨花女子大学教授の尹貞玉氏が「"挺身隊"怨念の足跡取材記」との連載で慰安婦問題を告発
11月 韓国で「韓国挺身隊問題対策協議会」が発足。ソウルの日本大使館前で「日本軍による慰安婦問題」に対する抗議デモを行なう。以降水曜デモが恒例に。

平成3年(1991年)
5月22日 『朝日新聞』大阪版が「木剣ふるい無理やり動員」との見出しで吉田清治氏の慰安婦狩りの証言を写真入りで紹介
8月11日 『朝日新聞』が「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」(植村隆韓国特派員・ソウル発)との見出しで記事掲載
8月14日 元慰安婦の金学順がソウルで記者会見
8月15日 『ハンギョレ新聞』により、金学順が「親に売り飛ばされた」と証言 していたことが判明
10月10日 『朝日新聞』大阪版が井上祐雅編集委員による吉田清治氏のインタビュー記事を掲載
12月6日 金学順を初め三名の元慰安婦を含む三十五人の原告(主任弁護士:高木健一)が日本政府を相手取り提訴(アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件)

平成4年(1992年)
1月11日『朝日新聞』が一面トップで吉見義明中央大学教授の防衛研究所における資料発見を「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」と報じる
1月13日十一日の『朝日新聞』の記事をうけ、加藤紘一官房長官が事実調査の前に「お詫びと反省」の談話
1月14日 韓国のマスコミが、女子児童が挺身隊として勤労動員されたという報道を誤解し、「国民学校の生徒まで慰安婦にさせた日帝の蛮行」などと報道
1月16日 韓国を訪問した宮沢喜一首相は慰安婦問題の報道により反日デモが高まる状況に、首脳会談などで八回謝罪し、「真相究明」を約束
1月23日『朝日新聞』夕刊「窓」欄のインタビューで、吉田清治氏が「強制連行した女性は少なくみても九百五十人」と発言
5月25日『朝日新聞』が、吉田清治氏が韓国に「謝罪の旅」に出る予定と紹介
7月6日 日本政府が吉見義明教授の資料発見を受けて行った慰安婦問題に関する調査結果を発表。百を超える関係資料を公開。加藤紘一官房長官は「強制連行の資料はなかったが、慰安所の設置や運営監督に政府が関与していた」ことを初めて公式に認める
7月31日 韓国政府が「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」で「日本政府による慰安婦の威圧的連行があった」と主張
8月12日 吉田清治氏が訪韓。金学順に頭を下げて謝罪

平成5年(1993年)
8月4日 内閣官房内閣外政審議室から発表された文書「いわゆる従軍慰安婦問題についてに関連し、河野洋平官房長官が旧日本軍の関与を認める、いわゆる「河野談話」を発表

平成19年(2007年)
3月16日 社会民主党辻元清美議員提出の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する安倍首相答弁書で、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったと、強制連行を裏付けるものはなかったと閣議決定をして回答。一方「河野談話」は継承しているが、その内容を閣議決定することは考えていないとも回答。

平成24年(2012年)
11月30日、日本記者クラブ主催 衆議院選挙に向けて党首討論会で朝日新聞星氏からの質問に対して、安倍総裁「従軍慰安婦問題に関する河野談話を証明する事実はなかったと前安倍政権時代に閣議決定している。そもそも、朝日新聞の誤報による、吉田清治という詐欺師のような男が作った本がまるで事実かのように伝わったこと」 http://www.youtube.com/watch?v=2QQyo2U5Slg …

「近野滋之・民族主義者の警告」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/36871929.htmlに記載された年表をもとに美空が補筆した。

2.慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(内閣府HPから)
平成5年8月4日
 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
この談話は、同日に内閣官房内閣外政審議室から発表された文書「いわゆる従軍慰安婦問題について」http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/pdfs/im_050804.pdf
を受けて発表された。


3.軍の強制連行の証拠ない 河野談話で政府答弁書(共同通信)
政府は16日午前の閣議で、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認め謝罪した1993年の「河野洋平官房長官談話」に関連し「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を決定した。
社民党の辻元清美衆院議員の質問主意書に対する答弁書。安倍晋三首相の「当初、定義されていた強制性を裏付ける証拠はなかったのは事実」とのこれまでの発言を追認した形だ。
答弁書は、慰安婦募集の「強制性」について、談話発表に先立つ91年12月から93年8月までに政府として関係資料の調査や関係者の聞き取りを行ったとしている。
また同談話に関して「閣議決定はされていないが、歴代内閣が継承しているものだ」と強調する一方で、今後もその内容を閣議決定する方針はないとしている。河野談話でも、日本軍による「強制連行」との表現は使われていない。
http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007031601000285.html


1)安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書
提出者  辻元清美 平成十九年三月八日提出 質問第一一〇号(衆議院HPから)

 米国議会下院で、「慰安婦」問題に関して日本政府に謝罪を求める決議案(以下決議案)が準備されている。これに対し安倍首相が総裁を務める自民党内部から「河野官房長官談話」見直しの動きがあり、また首相自ら「米決議があったから、我々が謝罪するということはない。決議案は客観的な事実に基づいていない」「当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う」と述べ、談話見直しの必要性については「定義が変わったということを前提に考えなければならないと思う」と述べたことから、米国内やアジア各国首脳から不快感を示す声があがっている。
 同時に安倍首相は、米国に対して「引き続き理解を得るための努力を行っている」と述べている。米下院外交委アジア太平洋地球環境小委員会のファレオマバエンガ小委員長もまた、「米国を訪れる安倍首相に恥ずかしい思いをさせたくない」と述べ、下院決議の採択を四月下旬に予定される首相訪米後へ先送りすることを明言した。首相訪米に先立ち、日本政府は米国の誤解を解き、「慰安婦」問題に対する態度を明確にすることが求められている。
 一方、新聞報道によれば、安倍首相は「河野談話が閣議決定されていると誤認していたこともあり、河野談話を継承すると表明した」(二〇〇七年三月六日・産経新聞)とされている。「河野談話」については明白な政治の決定プロセスを欠いていることも米国の誤解を生む一因と考えられるため、「河野談話を継承する」と首相や官房長官が明言している現内閣において閣議決定を検討すべきでは、という意見もある。
 さらに、米国議会下院では、日本軍当局が慰安所運営に直接関わったことを示す証拠として中曽根康弘元首相の回顧録『終わりなき海軍-若い世代へ伝えたい残したい』(発行年月日:一九七八年六月一五日、発行所:株式会社文化放送開発センター出版部、編著:松浦敬紀)が提出された。同書の中で中曽根元首相は、「三千人からの大部隊だ。やがて、原住民の女を襲うものやバクチにふけるものも出てきた。そんなかれらのために、私は苦心して、慰安所をつくってやったこともある。」(同書第一刷九八頁)と記述している。「慰安婦」「慰安所」に関する証言を得ることは年々困難になっている。日本の首相経験者が当時大日本帝国の軍人として直接的に慰安所設立・運営に関わり証言まで残している以上、日本政府には早急かつ充分な調査を期待するものである。
 従って、以下、質問する。

一 《安倍首相の発言》について
 1 「定義が変わったことを前提に」と安倍首相は発言しているが、何の定義が、いつ、どこで、どのように変わった事実があるのか。変わった理由は何か。具体的に明らかにされたい。
 2 「当初、定義されていた強制性を裏付けるものはなかった。その証拠はなかったのは事実ではないかと思う」と安倍首相は発言しているが、政府は首相が「なかったのは事実」と断定するに足る「証拠」の所在調査をいつ、どのような方法で行ったのか。予算を含めた調査結果の詳細を明らかにされたい。
 3 安倍首相は、どのような資料があれば、「当初、定義されていた強制性を裏付ける証拠」になるという認識か。
 4 「理解を得るための努力」とは具体的にどのような行為を指しているのか。複数あればすべて明らかにされたい。
 5 安倍首相は、「決議案」のどの部分が、どのように「客観的な事実に基づいていない」と判断しているのか。文言ごとにすべて明らかにされたい。また政府は、指摘部分以外はすべて「客観的な事実に基づいて」いるという認識でよいか。
二 《米下院外交委アジア太平洋地球環境小委員長の発言》について
 1 米下院外交委アジア太平洋地球環境小委員長はなぜ安倍首相が「恥ずかしい思い」をすると考えたのか。安倍首相の認識を示されたい。
 2 米下院で「慰安婦」問題に関して「決議案」が採決された場合、安倍首相は「恥ずかしい思い」をするのか。安倍首相の認識を示されたい。
三 《「河野官房長官談話」の閣議決定》について
 1 「河野官房長官談話」が閣議決定されていないのは事実か。事実であるなら、どのような扱いなのか。
 2 安倍首相は、「河野官房長官談話」を継承すると発言している以上、「河野官房長官談話」を閣議決定する意思はあるか。ないのであれば、その理由を明らかにされたい。
 3 政府は「慰安婦」問題について「すでに謝罪済み」という立場をとっているが、いつの、どの文書や談話をもって謝罪しているという認識か。すべて示されたい。
四 《中曽根康弘元首相の回顧録》について
 1 安倍首相は、中曽根康弘元首相が「慰安所をつくってやった」という事実を知っていたか。
 2 「慰安所」設立・運営に対し、軍の関与のもとでいかなる「強制」があったか、政府は中曽根康弘元首相への調査を行ったか。行ったのであれば、調査結果をすべて明らかにされたい。
 3 行ってないのであれば、政府は中曽根康弘元首相への調査を行う予定があるのか。時期・調査項目など詳細について明らかにされたい。行う予定がなければ、なぜ行わないのか理由を示されたい。
 右質問する。

2)衆議院議員辻元清美君提出安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問に対する答弁書 平成十九年三月十六日受領 答弁第一一〇号(衆議院HPから)
一の1から3までについて
 お尋ねは、「強制性」の定義に関連するものであるが、慰安婦問題については、政府において、平成三年十二月から平成五年八月まで関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断した結果、同月四日の内閣官房長官談話(以下「官房長官談話」という。)のとおりとなったものである。また、同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである。
 調査結果の詳細については、「いわゆる従軍慰安婦問題について」(平成五年八月四日内閣官房内閣外政審議室)において既に公表しているところであるが、調査に関する予算の執行に関する資料については、その保存期間が経過していることから保存されておらず、これについてお答えすることは困難である。

一の4について
 在米国日本大使館を始めとする政府関係者から、米国議会及び行政府関係者等、各方面に対し、日本政府の立場について十分説明し、米国側の理解が得られるよう最大限努力している。
 他方、説明の相手方との関係もあり、それらの説明の個々の事例について明らかにすることは差し控えたい。

一の5について
 御指摘の決議案については、米国議会で今後議論されていくものでもあり、政府として、その問題点を一つ一つ取り上げて意見を述べることは差し控えたいが、全般的に、慰安婦問題に関する事実関係、特に、慰安婦問題に対する日本政府の取組に対して正しい理解がされていないと考えている。

二の1について
 御指摘の米国の小委員長の発言の理由について推測を述べることは差し控えたい。

二の2について
 御指摘の決議案については、米国議会で今後議論されていくものであり、これが採択された場合という仮定に立った質問にお答えすることは差し控えたい。

三の1について
 官房長官談話は、閣議決定はされていないが、歴代の内閣が継承しているものである。

三の2について
 政府の基本的立場は、官房長官談話を継承しているというものであり、その内容を閣議決定することは考えていない。

三の3について
 御指摘の件については、官房長官談話においてお詫びと反省の気持ちを申し上げているとおりである。

四の1について
 御指摘の回顧録の中に御指摘の記述があることは承知している。

四の2及び3について
 関係者からの聞き取り調査について、特定の個人を識別することができる情報を記録していること等から個々の内容は公表しないこととしており、御指摘の調査については、答弁を差し控えたい。
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No title

思いついたままのキーワードを呟いただけなのに、これほどまで、完璧に参考資料を揃えての論文に感服したしました。
ただ、これほどまでの論文は私には到底不可能ですが、美空さんと考え方が
とっても、近く感じられたので、欣喜雀躍しました。

今回のことを、また近日中に私のブログにも載せる予定です。

Jさんへ

コメントありがとうございます。
論文なんてほど遠いですが、自分の頭の中を整理するにはとても良かったです。
私もJさんとツイートやメールでのやりとりさせてもらって、とても考え方が近いことを知りとても嬉しいです。そして、Jさんからインスパイアされてます。
プロフィール

美空

Author:美空
エロで変態だけど幕末好き。写真にハマり、アートや政治にも関心がある硬軟混ざった48歳です。
普段は、パートナーのドレミと関西を中心に活動しています。

堅い話もありますが、基本エロブログですので、18歳未満の方の閲覧はご遠慮ください。

たまにツィートしています。



ドレミもツィート始めました

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